愛媛県議会 2020-07-02
令和 2年経済企業委員会（ 7月 2日）
令和 2年
経済企業委員会（ 7月 2日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 令和２年７月２日（木）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 １時44分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第369回定例会（令和２年６月）提出議案
−件名は別添「
経済企業委員会日程」のとおり−
〇出席委員［８人］
委員長 高橋 英行
副委員長 帽子 大輔
委員 明比 昭治
委員 石井 智恵
委員 武井 多佳子
委員 徳永 繁樹
委員 中野 泰誠
資料３の64ページをお開き願います。
初めに、
中小企業振興費でございます。
１は、県外での
県産品販売活動に係る経費を助成するとともに、
県観光物産協会オンラインショップにおいて
割引キャンペーンを行うことにより、県産品の販売促進を図る経費であります。
次に、観光費でございます。
１は、国のGo
Toトラベルキャンペーンの開始を見据え、本県への旅行需要を喚起するため、
オンライン旅行会社のサイト上への
誘客キャンペーンページの構築及び同ページへの旅行検討者の誘導の準備を行う経費であります。
２は、Go
Toトラベルキャンペーンの開始後、他地域との
旅行者獲得競争を有利に進めるため、本県向けの旅行商品を造成する旅行会社に対し、造成に係る経費を助成する経費であります。
次に、定第93号議案令和２年度愛媛県
一般会計補正予算に係る専決処分の承認についてを御説明いたします。
資料２の80ページをお開き願います。
第７款商工費、第２項観光費、第１目観光費の
新型コロナウイルス感染症対策観光客受入体制充実支援事業費は、感染症の影響により利用者が減少している
県内観光施設等の集客力向上の取組を支援する経費であります。
次の、
県民県内観光促進プロモーション支援事業費は、県民の県内での観光需要を喚起するために、
宿泊事業者団体等が行う県民を対象とした県内観光の促進につながる取組に係る経費を助成する経費であります。
次に、追加上程いたしました定第94号議案令和２年度愛媛県
一般会計補正予算を御説明いたします。
資料36の64ページをお開き願います。
観光費の１は、県民が
県内旅行会社または
オンライン旅行会社サイトで
県内宿泊旅行を予約した場合に、その旅行に係る経費の一部を助成する経費であります。
２は、県外観光客が
オンライン旅行会社サイトで
県内宿泊旅行を予約した場合に、その旅行に係る経費の一部を助成する経費であります。
以上で観光物産課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 御説明ありがとうございました。
今回も
新型コロナウイルス対策の
コールセンターの予算が出されていますけれども、引き続き
コールセンターでの説明が必要だというのは分かるんですが、現状、電話何台で、どれくらいの人数で相談を受けているのか。また、相談内容の内訳等も分かったら教えていただきたいと思います。
○（
産業創出課長） 事業者支援のために設置した
コールセンターでは、６月末現在で7,000件程度の問合せがあり、相談内容は、新
ビジネス展開協力金関係が約3,000件、３
密対策協力金関係が約2,400件などと、この２つが非常に多くなっております。
具体的には、申請方法や協力金の対象となるのかどうかという質問が非常に多く、また、国の融資制度の質問をはじめ質問内容も多岐にわたっておりますことから、
新型コロナウイルス感染症特別支援員や経済団体等と連携しながら、
ワンストップで相談が行えるようにしております。
回線については、申請開始当初は24回線で開始いたしましたが、その後は状況に応じて調整しており、あまりお待ちいただくことなく迅速につながるようになっていると思っております。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
今回継続して委託されるわけですけれど、ＱアンドＡを作成して、この相談にはこういう回答を行うという用意をしておけば、電話するまでに使えると思います。また、知事が、国の融資制度も県の融資制度も使ってと言われていますけれども、国、県、市町の支援策を包括して情報提供することをやっていらっしゃるのかどうかお伺いします。
知人のピアノ教師が、
持続化給付金を申請したいけれどどこに聞いたらいいのかわからなくて県に聞いたら、それは国ですからと言われて高松に電話しやっと申請できたというんですけれど、身近な自治体に聞きたいというのもあると思うんです。ここに来ていろいろなメニューも出てきているので、県としてそれらを包括して分かりやすく紹介するような親切な取組ができないものでしょうか。
○（
産業創出課長）
新型コロナウイルスの
コールセンターで、全てを答えることができれば100点だとは思っているんですが、少なくとも県の事業については、細かな相談についてもある程度対応はできているものと考えております。
国の制度につきましてはかなり膨大になり、込み入った相談について県が勝手に答えるわけにもいかないので、適切に窓口を紹介できるようなＱアンドＡをお渡しして、
コールセンターで的確に対応していると考えております。
県のホームページに、県の関係、国の関係の様々な支援制度を全部掲載しているんですが、数が膨大で非常に分かりにくい状況になっておりますので、日々改善をしていきたいと思っております。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
せっかくある制度も使えなかったら本当に残念なので、情報発信してつなげてあげるということをきめ細やかにやっていただきたいと思います。
○（
石井智恵委員） このたびの新型コロナに関しては、県の職員の皆様の御努力に大変感謝を申し上げます。
資料３の64ページの
県産品販売機会拡大支援事業費についてお伺いをしたいと思います。
今後、社会変革が大きく進み、世の中の価値観や人の考え方も大きく変わってくると言われております。そういった中で、これからの愛媛県の県産品の販売や観光のＰＲについて、新たな愛媛県の
ブランドイメージというものをどのように考えているのか、従来のイメージから脱却した新たな
ブランドイメージをつくっていく必要があるのではないかと考えております。
例えば、愛媛県は公衆衛生に関しても熱心に取り組んでいますので、健康的に暮らせる県であるということを打ち出していくとか、食品ロスやリサイクルをセットとして商品開発をするとか、あるいは感染防止とセットにして商品開発をするとかいうような考え方もあると思います。
京都では防災や感染対策と物産品をコラボしたような形で紙石けんが非常に売れているという事例もありますし、そういったように、今までの愛媛県の特産品を違う形でアピールするといったお考えはあるかどうか教えていただけますでしょうか。
○（
観光物産課長） これまでも健康や環境をキーワードにしまして、
サイクリングや
エコツーリズム等による観光振興に取り組んできたところでございます。
現下のコロナ禍におきましては、そういったことが特に重要視されてくると考えてございまして、まずは業界の
ガイドラインに沿った取組を進めていくということが最も大事ではないかと考えております。
県としては、その
ガイドラインの遵守を関係団体を通じて周知をさせていただくとともに、
ガイドラインの普及、徹底を促進するための補助金を今回創設いたしているところでございます。
また、先般、
サイクリングにつきましては、ヘルス、ガード、キープ、クリーン、ミニマムの５つの柱を軸としたコロナ禍におけるセーフティー
サイクリングマナーを発表したところでございまして、こういった取組を含めて観光振興等々促進を図っていきたいと考えてございます。
また、新商品の開発等につきましても、新たな取組に係る補助金も創設してございますので、民間企業のコロナ禍における経済活動も支援しながら、観光ＰＲにも生かしていきたいと思っております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
関連してなんですけれども、これまではインバウンドを中心に観光を推進してきたと思うんですが、しばらくはインバウンドで観光を推し進めていくことは非常に難しい状況になっているかと思います。
しかしながら、インバウンドが今までよかった点は、海外の方が来られたときに日本の文化に触れたり、地域のよさを外国の方が再発見してくれるというような、新たな価値を生み出すきっかけにもなっていたかと思います。
海外の方との交流がない状況の中で、
プロモーションなども進めていかれるということですけれども、愛媛県に在住している外国人の方と一緒になって愛媛県の魅力をともにアピールするという取組も必要で、そういった意味では、
プロモーションのやり方を少し変えていく必要があるのかなとも思っております。
また、福祉の面と観光とをコラボして、弱い立場の方の目線で
プロモーションをしていくこともできるのではないかと思うんですが、
プロモーションに関して、県の方で新たな取組というものがあれば教えていただけますでしょうか。
○（
国際交流課長）
アフターコロナ、ウイズコロナの時代では、癒やしであるとか健康であるとか、あるいは安心・安全ということが注目されていると思います。
そういった中で、今、在留外国人を通じたＰＲとしましては、留学生に一緒に
サイクリングに参加していただきＰＲをするといったことをしております。今後、個人旅行客が増えてくると思いますので、そうした留学生からの情報発信も含め、個人旅行客に対して本県の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
今までとは違った価値観でアピールする大きなきっかけにもなるかと思いますので、ぜひこのような
プロモーションに期待したいと思います。よろしくお願いします。
○（
中野泰誠委員） 資料36の64ページ、観光物産課の予算について１点だけお伺いしたいと思います。
県内旅行促進の事業ですが、これを使って道後に泊まってみたいとか、県内いろいろ行ってみたいという声もお聞きし、非常に楽しみにされている県民の方が多いという実感があり、非常にすばらしい事業だと思っています。身近に、実は今まで１回も道後温泉に入ったことがないという40歳ぐらいになる方にお会いし、改めて県内のよさを知ってもらうという意味で、すばらしい事業だなと思っているんですが、８月以降、全国に広げていくというときに、先日の知事の会見で、県から東京都への移動注意という話があったんですけれども、感染拡大が続く場合、東京都だけ対象外というのも難しいような気がするんですけれども、今後どういった方針で事業を実施していくのかお伺いできればと思います。
○（
観光物産課長） 昨日から、四国内３県、広島県、大分県の各県を対象としました5,000人泊分の予約受付をさせていただいたところでございます。
段階的に広げていきたいと考えてはございますけれども、今後の
対象エリア拡大につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえながら検討したいと考えております。
○（
中野泰誠委員） エリアがどうなるかは、今後の状況次第という認識でいいですか。
○（
観光物産課長） あくまでも
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見極めつつということで考えてございます。
○（
中野泰誠委員） 理解しました。ありがとうございます。
○（
高橋英行委員長） 中野委員、よろしいですか。
○（
中野泰誠委員） はい。
○（
徳永繁樹委員） コロナも一定の終息を見つつある現況ではありますけれども、これまで本当に大変だったなと、職員の皆さんには、敬意と感謝を申し上げておきたいと思っております。
観光全般のことについて、予算に関係することでもありますので、お伺いをしたいんですけれども、
県内主要観光施設の４月、５月の入り込み客数は、前年度比約32％ということなんですが、東予、中予、南予それぞれの状況はどうなっているかお聞かせください。
○（
観光物産課長） 東予につきましては約17％、中予につきましては約20％、南予は約50％の入り込み客数となってございます。ただし、南予は地元住民の利用も多い道の駅などが含まれておりますので、入り込み客の減少幅は他地域よりも小さくなっていると分析をしてございます。
○（
徳永繁樹委員） ありがとうございます。
全国一斉の国のGo
Toトラベルキャンペーンに向けて受入態勢の充実を図ることが大切だと思っているんですけれども、これまで東予であったらさんさん物語であったり、いろいろなイベントを打ってきていると思うんですが、今後どのように取り組んでいこうとしているのかお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
観光物産課長） まず、東予では、さんさん物語開催後も、後継の協議会をつくりまして、住民の皆さんが
体験プログラムの充実に取り組んでおられます。
そのほか、５月議会の補正予算で創設した
インバウンド対応等に取り組む観光事業者を対象とした補助事業には、６月30日の締切りまでの１カ月間で、想定を上回る46件の応募があったほか、
宿泊事業者等のグループによる
観光プロモーション等を補助する事業につきましても、10件の募集に対しまして、27件の応募があるなど、県民の皆様の観光を盛り上げていこうという機運の高まりを感じているところでございまして、それに応えられるよう県としても精いっぱい支援していきたいと考えておりますので、お力添えをお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員） ありがとうございます。
６月補正予算に旅行商品の造成支援の予算が計上されています。これまでも様々な商品造成をされてきたと認識しているんですが、その上で今回予算を計上した狙いをお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
観光物産課長） 今回につきましては、県民の県内宿泊・周遊を促進していこうということで、これまでになかった県民の日帰りの旅行プラン等を造成していこうと考えております。
また、国のGo
Toトラベルキャンペーンが始まりますと、全国からの獲得競争が始まりますので、獲得競争に打ち勝てるような魅力ある商品の造成に力を入れたいと考えて予算を計上させていただいております。
○（
徳永繁樹委員） ありがとうございます。
プロモーションの件なんですけれども、いろいろな自治体が観光にかなり力を入れています。それぞれのサイトで誘客促進に資するような動画などを作られているわけですが、県の動画についてはかなりのアクセスがあるんですけれども、市町の動画については、中身のことをとやかく言うつもりはないんですが、閲覧の数が桁違いに少ないと思っています。
観光の推進をしていく中で県だけが頑張ってもいけないわけで、20市町との連携した観光
プロモーションが非常に大事なんだろうと思っているんですが、今後、どのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
観光物産課長） 県では、ゴールデンウイーク前から、市町の観光ＰＲ動画をいよ観ネットに掲載し、ＳＮＳ等で広報しておりまして、これまでに、再生回数が増加したとの市町の報告や、ＣＭ作成に動画を使用したいとの外部からの問合せもいただいておりまして、こういった取組を市町と連携しながらどんどん進めていきたいと考えてございます。
○（
徳永繁樹委員） 他部局なんですけれども、デジタルマーケティング戦略本部との連携が非常に大事になってくると思っています。県では様々な部局との連携ができていますが、市町ではなかなか連携が見えていないと思うところもあります。効果は非常に大きいと思いますので、ぜひ、県が旗を振っていただいて、あらゆる施策を総動員しながら誘客促進をしてもらえますように、改めて要望しておきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきたいと思います。
○（本宮勇委員） 新型コロナにより全ての業種に本当に大きな影響が出ていると思っているんですけれども、新ビジネス展開協力金は、これまでどのぐらいの申請があって、どのぐらい支給されているのかお伺いしたいと思います。
そして、併せてなんですけれども、どういった取組がなされているのか。いい取組事例があれば、それも含めて説明をいただければと思います。
○（
産業創出課長） 新ビジネス展開協力金は、６月30日に受付を締め切り、当日消印有効ということで、最終の申請数はまだ確定していないんですけれども、現在、想定の5,000件を超える約6,000件の申請をいただきまして、これまでに約4,500件、約９億円の支給を終えております。既存の経営資源を生かした新たなビジネス展開に取り組むなど、多くの事業者に御活用をいただいているんではないかと考えております。
具体的な取組といたしましては、約６割が飲食店のテイクアウトやデリバリーとなっているほか、複数店舗が協力してスーパーマーケットで共同販売を始めた事例やドライブスルー販売、バーやスナックのスタッフが参加するオンラインバーの開設などがございます。
また、ユニークな事例としましては、高齢層の顧客が多かった和菓子店が、県出身アイドルをイメージキャラクターに採用して、若者向けの試食会を開催することで新規顧客を開拓したようなケースもあります。
○（本宮勇委員） 想定以上に申請があって、そして4,500件ぐらい支給もされているということで、本当にこの事業、いい事業だなと思っているんですけれども、そういった中で、新たに新ビジネス定着促進給付金が計上されているんですけれども、どの程度の利用を考えているのかお伺いしたいと思います。
○（
産業創出課長） 新ビジネスの協力金は5,000件を想定しておりましたが、新たな給付金は2,000件を想定しております。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
○（本宮勇委員） はい。
○（
武井多佳子委員） 観光誘客促進のキャンペーンは相当な効果が出て、経済的にはありがたいことですけれども、コロナ禍ということを考えると、感染拡大防止を徹底した上でのキャンペーンでなければならないと思っています。
時期的にも12月くらいだったら分かるんですが、申込みのタイムラグの間に第２波、第３波がどんどん発生したりすると、対応できるのかなと心配しています。医療・福祉の面で考えるとやはり不安があるんですけれども、
ガイドラインも示して取組をされていると思います。県としては県内のホテルや旅館の感染拡大防止の取組状況をどのぐらい把握していらっしゃるのかを教えていただきたいんですけれども。
○（
観光物産課長） 現在、各宿泊施設に対し
ガイドラインに沿った運営をお願いしているところでございます。衛生面での指導になりますと保健福祉部のほうの所管になりますので、そちらとも連携して進めていきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 連休前だったんですけれども、県民の方から、スーパーマーケットの取組に格差があって大丈夫だろうかという声があって、担当課のところに聞きに行ったら、通知はしているということだったんです。でも、店舗によって取り組むまでに多少の差があったみたいで、そういったことから、段階的に地域を広げていくと言われていますけれども、対策を徹底するということにおいても、また、段階的なものが出てくるんではないかと思うんですよ。
今の新ビジネスの取組もそうですけれども、感染防止について様々な取組を皆さんに御紹介したりして、本当に万全な体制ができて、そこで感染することがないように、十分に緊張感を持ってやっていただきたいと思います。もう一度御答弁ください。
○（
観光物産課長） 委員の御意見も踏まえまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○（
高橋英行委員長） ほかにございませんか。
○（
石井智恵委員） 先ほどの武井委員からの御質問にも続くんですけれども、現在、観光振興を進めているところですけれども、首都圏を中心に新型コロナの感染者も非常に増えてきている状態で、旅行を自粛していくような動きになるのではないかと考えております。
そういったときにまた、再び４月や５月のときのように観光や人の動きがストップしてしまって、経済的にも非常に低迷してくる場合もあるかと思います。そういったときにどのようにしていくかという問題もあります。
また、どこで感染するか分かりませんので、例えばホテルとか旅館の従業員の方に感染していることが確認されたという場合ももちろんあると思います。そういったときにどのように対応していくのか。
特に今、問題となっているのは、従業員の方が体調が悪いと訴えても、検査も受けさせないで自宅に待機するようにと言っている経営者がいるというお話もあったりしますので、感染者が確認された施設やお店にどういう支援をしていくかということも非常に重要なことだと思います。
これまではあまり、感染をしたお店がどうなっていったのかということは、ほとんど県民の方は知らされていなかったと思います。私、実際、事業者で感染者が確認されたところに次の日にお伺いしたところ、やはり自分たちで……
○（
高橋英行委員長） 石井委員、恐れ入りますが、議案に関する質疑をお願いします。それから、感染をした後という話については所管が違うと判断いたしますので、別の質問をお願いしたいと思います。
○（
石井智恵委員） 分かりました。ありがとうございます。
例えばですけれども、自治体によっては個人事業主の方に見舞金を出しているところもありますので、観光を守っていく、イコール感染を防止し、事業者を守るということであるということも考えていただけたらと思います。これは少し観光振興とは違っているとは思いますけれども、そういった支援をしていただけたらと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望ということでよろしいですか。
○（
石井智恵委員） はい、要望でお願いします。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきたいと思います。
○（
明比昭治委員） 大変なコロナ禍で、国を挙げて、世界も挙げて取り組んでおるわけでございます。コロナ対策に大きな国家予算が投入され、地方へ配分されて、対策事業に取り組んでいるわけでございますけれども、愛媛県でも800億円近い予算が組まれ、これから経済を立て直し、復興していこうという予算が提案されて、議会で我々は検討させていただいているわけでございますけれども、昨日、日銀の短観でも、過去にない落ち込みだということが発表されておりました。
そういう中で、この予算をどう生かして県民の期待にどう応えていくのか、県民をどう励ましていくのかということで、事業をいろんな形で、支援費であるとか給付金であるとか協力金であるとか、予算を組んでいただいております。これが成果が上がるように取り組まなければ、言葉は悪いですけれども、金をどぶに捨てるようなことになったんではいけない。行政のほうも、また、受け取るほうもしっかりと無駄のないように生かしていこうという気持ちで取り組む必要があるんではないかと思っています。
各課で県民からいろんな相談や要望を受けて、取り組んでこられたと思いますけれども、寄せられた相談や要望について、各課でどういう分析をされているのかお聞かせいただけないでしょうか。
○（
産業政策課長） 今回の一連の
新型コロナウイルス感染症対策の予算総額は、
経済労働部関係で申しますと、３月の専決から今回上程させていただいております６月の追加補正まで、計約450億円となっております。
先ほど委員からもお話のありましたとおり、昨日発表された日銀の短観で非常に厳しい景気環境が示されております。また、調査結果では、製造業、非製造業、いずれも非常に厳しい数字が出ておりますが、その中で、省力化や成長分野への設備投資も見られることは、今後、感染予防活動を織り込んで経済活動を進めていく上で非常に重要なポイントになってこようかと思います。
また、当課所管のものづくり分野におきましては、アジア圏への販路開拓において、実際に人や物が動けないことによる影響が出ているという話をお聞きしておりますので、それに対応する予算を計上させていただいております。速やかな執行により、販路開拓の支援につなげていきたいと考えております。
○（
企業立地課長） 企業立地課では、リモートワークの拡大により、今後は、ＢＣＰ対策にも資するサテライトオフィスの設置などが進むと考えております。このため、県外ＩＣＴ企業を対象としたモニターツアーや開発合宿などを実施し、それらをきっかけとした企業誘致の実現にも取り組みたいと考えております。
○（
労政雇用課長） 労政雇用課におきましては、特に２点、大きな施策を実施しております。今般、経済団体からの要望を受け、今回の補正予算案では、テレワーク設備の整備費用を60万円を上限として国の助成金に上乗せして助成することとしており、愛媛労働局とも連携しながら県内企業の
テレワーク導入を推進してまいりたいと考えております。
もう１点としましては、新型コロナの影響により賃金やボーナスが出ないといった声を聞いており、離職者等緊急生活資金による融資を四国労働金庫と連携して実施しております。上限100万円を最大５年間貸し付けるという制度でございますが、保証料はゼロ、年利0.3％という非常に低利で融資をしており、直近では１件70万円の支給実績がございます。
引き続き、テレワークですとか、お困りの労働者を支援するための様々な施策を講じていきたいと考えております。
○（産業人材室長） 産業人材室におきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症に対応いたしまして、大きく３点、施策を展開しております。
まず１点目は、国の
雇用調整助成金に対応いたしまして県で独自の上乗せ補助を行っております。国の
雇用調整助成金につきましては順次制度を拡充してきておりまして、今回の国の２次補正予算において日額限度額を8,330円から１万5,000円に引き上げるということでございまして、これに対応して、今回、追加上程させていただいた県補正予算案では、国の制度拡充に併せた県の上乗せ受給の予算額を計上させていただいています。
続きまして２点目は、４月補正予算におきまして、若年者の就職活動の支援ということで、ウェブ合同会社説明会を県の方で企画しました。３月ぐらいから
新型コロナウイルスの影響がかなり出まして、大学や民間等が開催する合同会社説明会が軒並み中止となり、大学生の就職活動に支障が出ているということで、ウェブ上で企業と学生が質問や回答のやり取りができる合同会社説明会を６月22日から26日までの５日間実施させていただきましたところ、学生208名が登録され、延べ視聴数が約1,200名と、非常に盛況でございました。今後、参加した学生につきまして、ジョブカフェ愛workのキャリアコンサルタントが就職定着までをフォローアップするということで、進めていきたいと考えております。
３点目につきましては、今回、６月補正予算の追加上程で、県内企業の短期人材マッチング支援事業を予算計上させていただいています。これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、県内では業種間で労働需要の不均衡が生じている現況がございます。愛媛労働局に来ている労働相談件数は
雇用調整助成金に関するものが多いんですけれども、
雇用調整助成金の相談の業種においても飲食業がトップになっております。そういった厳しい業種がある一方で、建設業や配送業の職種では求人数が前月よりも増加している傾向がありまして、労働需要の不均衡といった現状がありますので、そういった状況に対応しまして、解雇を伴わない労働力の移動ができないかということで、今回、マッチング事業の予算を計上させていただいております。これにつきましては、財団法人産業雇用安定センターと連携して効果的に事業を動かしていきたいと考えています。
○（
産業創出課長） 産業創出課では、大きく２点、新しく取組をさせていただいております。
１点目は、先日知事から御報告させていただいたんですが、最近、東京都でもかなり感染者数が増えているということで、３密対策の協力金について、夜のまち関連のスナックや居酒屋の方にも広く申込みができるように、受付期間を６月30日から７月31日まで延長をさせていただきました。
２点目が、今回のコロナ禍においてビジネスのデジタル化というのが大きなキーワードになっておりますことから、デジタル化に向けた取組に対して新ビジネス定着給付金を創設するための予算を追加上程させていただきました。2,000件分を用意しましたので、デジタル化に向けて皆さんが広く活用され、感染第２波が起こっても事業が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。
○（
経営支援課長） 経営支援課におきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、手元資金の推移、中小企業者の方の事業継続に必要な資金確保を支援するという観点から、これまで日本政策金融公庫の無利子・無担保融資の利用の呼びかけをまず行ってまいりました。そしてこれを補完するような形で県単の融資制度に
新型コロナウイルス感染症対策資金を創設いたしました。
こういった状況の中で公庫のほうに申込みが殺到いたしましたので、県の融資資金におきましても、国の利子補給を受けたり、あるいは市町と連携する形で無利子化を図ったところでございます。その結果、約２カ月で184億円の貸付けの実行を行ったところでございますが、今後ともまだ先行きは不透明な状況にございますので、５月の補正予算におきまして万全を期すべく融資枠を拡大いたしまして、約1,000億円まで拡大をしたところでございます。
以上のような資金繰り支援のほかに、感染縮小期に入りましたので、今後は新商品開発ですとか新ビジネスへの展開など、経済活動の本格的な再開に向けた支援も必要であるかと考えてございまして、このため今回の６月補正予算におきまして、感染症の第２波の襲来を見据えまして、新しい生活様式に対応しました高付加価値の加工食品や高機能の衛生用品等の商品等の開発、あるいはデジタル技術を活用した新たなビジネス展開に取り組む中小企業者の方を支援するための所要の経費を計上しているところでございます。
今後とも、感染症による社会環境の変化をチャンスに変えるというような、中小企業の方の前向きな取組も積極的に支援をし、経営基盤の強化に努めていきたいと考えております。
○（
観光物産課長） 観光物産課におきましては、コロナで大きな打撃を受けました観光需要の回復を一番に推進していきたいと考えてございます。
手法といたしましては、これまで大都市圏等でのＰＲを行っておりましたけれども、リアルでのＰＲというのがなかなか難しい状況の中、デジタルマーケティングも活用しながら積極的に全国に発信をしていきたいと考えております。
それと、道後、松山エリアは、かなり集客力が高うございますが、南予、東予への誘客が課題でございます。今回、宿泊割引の関係で旅行会社にお聞きしましたところ、道後も確かに多いんだけれども南予、東予への宿泊予約がかなり多いということで、非常に喜んでいるところでございまして、南予、東予の地域資源を生かした観光振興に今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○（
明比昭治委員） それぞれにありがとうございました。
コロナの関係で、国民生活全般にわたって大きな痛手を受け、いろいろな意見が寄せられているんですけれども、その中でも特に大事なのは、経済が安定して生活ができる環境をつくることだろうと思います。皆さん方には今それぞれお話いただきましたが、県内経済が安定するようしっかり取り組んでいただきたい。
いろんな相談もあろうかと思いますけれども、それらをしっかりと受け止めて対応いただくことを特にお願いをしておきたいと思いますし、出てきた課題があれば既存の枠を広げて対応することも必要ではないかと思っています。
県内経済を立て直すために、それぞれ現場の声を聞きながら今後の施策の展開にぜひ取り組んでいただきたいということを要望いたしますので、御所信があればお聞かせください。
○（
経済労働部長） 県民、事業者の皆様の非常に粘り強い取組によりまして感染が抑えられ、感染縮小期に移行しております。
そういう中で、感染予防が非常に大事であると同時に社会経済活動の再開も大事でございます。要は経済活動と感染予防のバランスを取っていく必要があるという状況だと思っておりますが、私どもといたしましては、地域経済の立て直しにまず取り組んでいく必要があろうと考えております。その中で、新型コロナ感染症の影響を受けております事業者の皆様の事業継続、資金繰り支援と雇用の確保をやっていかなければならない、それがまず基本だと思っております。その上で、感染予防と社会経済活動のバランスを取るということになりますと、お客様であるとか従業員であるとか経営者の方、それぞれにとっても感染防止策というのが大事になってこようと思います。そういった感染防止を織り込んだ事業活動をこれから皆さん方にやっていただかなければならない、そういう前向きな取組というものに対する支援をこれからやっていきたいと考えております。また、ＩＣＴ技術を活用した
デジタルシフトなどの中で新たに生まれてきたビジネスモデルや働き方改革についての定着化にも、現場の御意見を踏まえながらこれからしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞお力添えをお願いしたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 暫時休憩いたします。11時半から再開いたします。
午前11時15分 休憩
――――――――――――――
午前11時29分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
それでは、せっかくの機会ですので所管事項も含めて質問はございませんか。
○（
観光物産課長） 失礼します。先ほど徳永委員の御質問においてお答えをさせていただいたことで訂正をさせていただけたらと思います。
観光客受入体制充実事業費と観光促進
プロモーション支援事業費を御説明させていただいたんですが、５月議会の補正予算と申し上げましたが、５月専決予算でございますので、訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。
○（
高橋英行委員長） 質問はございませんか。
○（
武井多佳子委員） テレワークについては、いよぎん地域経済研究センターが、現在２割ぐらいの職場で取り組まれており、今後、１割ぐらいの職場で取り組もうという動きがあるということを言われていました。前回の委員会でも、御本人の意思も尊重しなければならないですけれども、ぜひ働く妊娠中の女性等が活用できるようにということを質問したと思うんですけれども、現状をどのように把握してらっしゃるかお伺いします。
それと、もう一つは、コロナの副産物の一つとしてテレワークの推進というのがあったと思うんですけれども、報道等で見てみますとテレワークも結構孤独で、テレワークによる弊害というのもあって、今後、それを克服していかなければ、なかなか広げたり定着することにならないんではないかという声も上がっているようなんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○（
労政雇用課長） 妊婦の方々が肺炎にかかった場合には重症化する傾向があるということで、時差出勤やテレワークの活用をぜひお願いしますという周知依頼を、経済団体及び厚生労働省の政務三役が関係方面に要請していると承知しております。
県におきましても、県内の経済団体や事業所の皆様方に、ぜひ妊婦の方々への配慮をお願いしますという周知徹底を図っております。
続きまして、テレワークの弊害についてでございますが、今回、業務継続と感染防止ということで急遽テレワークを導入した企業も多いと聞いております。その中で出てきた課題としましては、突貫的に導入しましたので、社内のコミュニケーション、人事評価、あるいは労務管理ができないといった声も聞いております。
ですので、県におきましては働ナビえひめという働き方改革の相談支援窓口を持っておりますが、その支援が今までは育児と介護のためのテレワーク支援という観点でありましたが、今般のコロナの影響も踏まえまして、感染症防止対策を主としたテレワークといった観点での支援をしたいと考えております。
今回、補正予算の中にテレワークの設備投資に係る費用助成を計上しておりますが、そういった部分の支援だけでなくて、実際導入した場合にはどういう就業規則の規定の整備が必要なのかといったそういった部分も、県では社会保険労務士を擁しており、社会保険労務士の中にはＩＴの資格を持っている者もおりますので、企業のニーズに応じて丁寧に相談対応しながら、突貫的に導入するのではなくて、人事評価、コミュニケーションをどうするかといった部分もしっかりと支援していきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 御答弁ありがとうございました。
周知いただいているということですけれども、実績は把握してらっしゃらないんでしょうか。
それと、対面的な職業のほうが女性の占める割合は多いですから、テレワークができない女性も多いわけで、残念ながら対象者は限られてくるんだろうと思うんですよ。テレワークを推進するためにこういう補助金まで出そうというんだったら、よく入札なんかに特別な条件を入れていますけれども、妊婦の方への配慮を補助要件に加えるとか、もっと工夫して推進していただくようなことはできないでしょうか。
○（
労政雇用課長） 実績でございますが、何人の妊婦の方がテレワークを実施したという詳細なデータは残念ながら持ち合わせておりません。
テレワークが実施できない理由では、テレワークの対象となる業務がないといった話を多く聞いております。そうした事業主の方々は、時差出勤やフレックスタイム制といった、テレワークではないけれども感染防止を図るような施策、対策を講じていると承知しております。
今般、新たにテレワークの助成金を創設しますけれども、その中で女性向けの配慮を加点要素とするかどうかといった点につきましては、現在、支給要綱などを検討しておりますので、その中で何ができるか考えていきたいと思っております。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問はございませんか。
○（
石井智恵委員） 今、国では接触確認アプリの導入を進めていると思うんですけれども、各自治体でも、店舗やイベントで接触確認アプリのような、スマートフォンとＱＲコードを使って、感染した方がいたら通知するようなものがあるかと思うんですけれども、愛媛県はそれに対してはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○（
産業政策課長） 接触確認アプリの件につきましては、経済労働部の所管外で、他部局で対応されていると承知しております。職員一般への啓発という意味合いで、国のアプリを自分のスマホに入れて積極的に使ってくださいという啓発は行っておりますけれども、
感染拡大予防という意味合いでの県独自のアプリにつきましては所管をしておりません。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
今回、医療や介護や福祉事業者に慰労金を支給するという予算が計上されていると思うんですけれども、同じように感染のリスクが高い職種もあるかと思います。例えば自粛中でも生活に必要な物を扱う、スーパーマーケット、ドラッグストア、宅配業者なども同様に感染リスクが非常に高い職種になっていると思うんですけれども、そのような職種に対して何らかの支援が必要かなと考えているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○（
産業政策課長） 今回のコロナ禍で多くの事業者が影響を受けていることは承知をしており、県におきましては、無利子の県独自の融資制度により資金繰りを強力に支援するとともに、えひめ版協力金制度や創業間もない事業者への給付金制度の創設、国の
持続化給付金の積極的な周知や活用支援などにより、いろいろな形で事業継続を下支えしているところです。
また、県内市町においても、国の給付金への上乗せや一定割合以上の収入減に対する給付金の支給など、把握できる範囲だけでも半数以上の市町で独自の給付が行われているところでございます。
したがって、委員お話の見舞金の支給ということよりも、国や県、市町が実施している各種支援制度を十分に活用していただき、事業継続につなげていただきたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
感染者が出た事業者に支援をしているというアピールが、ほとんど県民に見えていないかなと思います。感染者が出てしまった店は、２週間は従業員を休ませなければならなかったり、消毒も自分たちでやらなければならなかったり、店を再開するのが非常に難しいというケースもあると思います。感染者が出た事業者に対する支援が分かれば、安心にもつながると思いますので、国の予算がつくようであれば、ぜひそういったことも考えていただけたらと思います。これは要望なので、よろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質問ございませんか。
○（
徳永繁樹委員） 障がい者雇用について、令和元年度は、県内企業は法定雇用率の2.2％を達成していたと思うんですけれども、今年度が、どうなっているのかお聞きしたいんですけれども。
○（産業人材室長） 障がい者の雇用について、愛媛労働局が令和元年６月１日現在で調査しておりまして、直近のデータはこれしかございません。６月１日現在の障がい者雇用率は2.22％でございますが、これは、県内の常用雇用労働者45.5人以上規模の企業1,035社を対象に調査した結果で、この2.22％というのは過去最高で、全国平均2.11％を上回りまして、全国順位は24位でございました。先ほど徳永委員がおっしゃったように法定雇用率2.2％を達成しておりますけれども、令和２年度末までに法定雇用率は2.3％に引き上げられることになっております。
○（
徳永繁樹委員） ありがとうございました。
今回の本会議の質問でもありましたけれども、コロナ禍ゆえに学んだことはたくさんあって、テレワークが進んでくると障がい者の在宅就労に非常に寄与するのかなと思っていますし、障がいの種別や程度をいかにマッチングさせていくかというのがすごく大切なんだろうなと思います。
また、それに加えて、人手不足ということもありますから、彼らの多様な能力というのを引き出していただくためには、企業とのマッチング支援がとても大事なんだろうとも思っています。
平成27年からと記憶していますけれども、マッチングサポーターを東予で１人、中南予で１人配置していただいているんですけれども、現況では足りていないのではないかと現場では感じています。このマッチングサポーターを増やしてもらいたいなと思っているんですけれども、現況に即して今の見解はどのようなものなんでしょうか。
○（産業人材室長） マッチングサポーターの実績でございますが、平成27年４月は企業訪問や面談件数が87件ですが、令和元年度は810件と、かなり実績が上がってきております。就職につきましても、平成27年度は10名でございましたが、令和元年度は33名で、今までに614名の実績が出ております。現場で足りていないという声があるようでありましたら、現状を調査した上で、今後、検討していきたいと考えております。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
○（
徳永繁樹委員） 障がいの種別や程度が個性であり、その個性を発揮することを本人も家族も望んでいるところです。それをマッチングしていただけるのは本当にありがたいと思っておりますが、県内にこれだけ多様な企業がある中で、２人でマッチングを行うのは限界だと感じております。
例えば、京都市では、夏休みを利用して、保護者と学校の先生がエリア内の企業を訪問し、ＯＪＴの中で使ってもらえないかというマッチングの取組を行っています。他県の様々な取組を検証し、よいところは取り入れていただくようお願いをしたいと思っていますが、見解があればお伺いしたいと思います。
○（産業人材室長） マッチングサポーターについては、需要の増大に応じて、平成29年度に東予に１名増員しております。今後も、現場における需要や他県の状況なども調査しながら、検討してまいりたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 先ほど部長は雇用を守ると言われていましたが、愛媛労働局から７月１日に出された有効求人倍率によると、かなり厳しいかなと思うんですけれども、県下の雇用の実態を経済労働部ではどのように把握していらっしゃるのかお伺いしておきたいなと思うんです。
昨日、環境保健福祉委員会を傍聴させていただき、生活福祉資金貸付金が年間300件、１億円ぐらいだったのが、３月から６月までの間に7,500件、20億2,500万円になっていて、その理由は失業と休業で、追加の予算も今回出ているということで、本当にこんな状況なのかと驚いたんですね。
内訳を見るとやはり飲食店とかタクシーの運転手等が多いということで、年齢は30代から50代で、６割、７割が男性らしいんです。これから後、失業した方々への対応をこちらで本当にしっかりとやっていただかないといけないなと思っています。今回、短期人材マッチング支援事業費なども組まれてはいますけれども、現状をどう把握してらっしゃって、さっき各課長も取組を言ってくださいましたけれども、今後の対策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○（産業人材室長） 現状の雇用情勢でございますけれども、一昨日の愛媛労働局長の会見では、雇用はぎりぎりのところで持ちこたえているというコメントがあったようでございます。
現時点での最新の雇用情勢の指標でございますけれども、６月30日に公表しました５月分のデータは有効求人倍率が1.34倍でございます。これはどれぐらいのレベルかといいますと、今から四半世紀前のバブル経済時と同水準で、高いか低いかと申し上げますと、高い水準にはあるということでございます。
しかしながら、５月分のデータにつきましては４月分が1.38倍という有効求人倍率でございましたので、0.04ポイント下がったという程度でございますけれども、前月の下げ幅が非常に大きくございまして、３月分から４月分が0.1ポイントも下落しております。これはリーマンショック時、平成21年の１月の下げ幅が0.09ポイントと今まで一番高かったんですが、それを超える過去最大の落ち幅ということになっております。
さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もございまして、新規求人数も７か月連続で減少しておりまして、予断を許さない状況は間違いないと思っておりまして、今後の雇用情勢、失業情勢には十分注意していかなくてはいけないと考えております。
県内経済に与えている影響は大きく、また、コロナの終息が見通せない中で、今後、どうなっていくかというのはちょっと見通せない状況ではありますけれども、６月19日から感染縮小期に入っており、今後の県の経済政策として、地域経済を立て直すことをスローガンに掲げており、今回の補正予算も含めて反転攻勢に向けた施策を展開していく考えでございますので、今後、県内の経済情勢、特に雇用情勢がどう変化していくのか見極めていきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 厳しい状況ということをしっかりと踏まえて取り組んでいっていただきたいと思います。保健福祉部が実施しているこころのホットラインでも、収入減と失業により精神的に不安定になったという相談が増えているということですので、そういう総合的なところからしっかりと現状を見て、対応していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
○（
中野泰誠委員） 先ほど、サテライトオフィス等の設置という話があったと思うんですが、リモートワーカーの県外からの呼び込みについて、首都圏から脱出して地方で働きたいといった機運も高まっているとお聞きしておりますが、感染拡大がある程度落ち着いてきた中、今後の呼び込み方針についてお伺いできればと思います。
○（
労政雇用課長） 御指摘いただきましたテレワークやリモートワークでございますが、ＩＣＴを活用し働く場所や時間にとらわれず柔軟に働くという方向で、これまでの会社に出社して働くという働き方自体が変わり得るものと認識しております。
内閣府が今年の６月21日に公表した資料でございますが、東京圏在住の20代の地方移住の関心層は27.7％、また、それを23区に限りますと35.4％ということで、非常に地方移住への関心が高まっていると認識しております。
その上で、県では移住を担当する企画振興部におきまして、テレワーカーをターゲットにした移住施策を検討していくほか、また、南予地方局において、今年度から３カ年でワーケーションの呼び込みを行うと聞いております。
働き方改革を所管する労政雇用課としましても、担当部署と連携してしっかりと周知等対応していきたいと思います。
○（
企業立地課長） 先ほど明比委員の質問でもお答えさせていただいたんですが、企業立地課では県外のＩＣＴ企業を中心にモニターツアー等を平成30年度から実施しておりまして、平成30年度、令和元年度ともに、主に東京圏を中心に各６社の企業に愛媛県のよさを体験していただく取組をしたところでございます。
○（
中野泰誠委員） ありがとうございます。
リモートワーカーの呼び込みは、地域資源化とかデジタル化といった経済労働部に横串で関わる内容が多く、各部局をまたぐ形になると思うんですが、県内観光に御協力いただいている大手旅行会社だと、法人リストを数千件持っているといった話も聞きますので、観光に加えて働く、暮らすといった観点で呼び込みができれば非常にいいのではないかなと思いますので、移住・定住を見据えた、首都圏、県外からの呼び込みの取組を推進していただければと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望ということにさせていただきます。
○（
明比昭治委員） 県内にも学生であったり、就労で来たり、研修生であったり、かなりの外国人がおられると思いますが、外国人のコロナ対策についての取組はどのようになっていますか。
○（
国際交流課長） 委員お話のとおり、近年、本県、在住外国人の数は、右肩上がりであります。大半が技能実習生であるんですが、御案内のとおり、県の国際交流センターに外国人相談
ワンストップセンターを開設いたしておりますが、コロナ感染発生後は、相談員を増員して対応しているところでございます。センターでは、国の支援策、定額給付金、学生向けの緊急支援金などの情報を多言語あるいは易しい日本語で説明し、相談に対応しているところでございます。
なお、昨日から今治市でも外国人の
ワンストップセンターが開設されておりますが、今治市とも連携しながら、今後も引き続き必要な相談に対応していきたいと思っています。
○（
武井多佳子委員） 繰越明許費の職業訓練費に産業技術専門校の機器整備事業費が上がっているんですけれども、今回、学校も休業ですごく影響があったと思うんですけれども、この繰越明許の理由と学校への影響がどうなっているのかお答えいただけたらと思います。
○（
労政雇用課長）
愛媛中央産業技術専門校においてAutoＣＡＤシステムという、パソコンと大判プリンターなどが含まれた機器の導入を予定しておりましたが、この中の大判プリンターが中国工場で受注生産しているものでしたので、今般、コロナの影響により日本に入らなかったために納期が遅れたということでございます。ただ授業への直接の影響はなく、年度が始まってすぐに導入できたという状況でございます。
○（
武井多佳子委員） 学業にコロナの影響はなかったんですか。
○（
労政雇用課長） 今般のコロナで一部訓練を休止したものもございますが、専門校の授業の中で補習を行ったり、家庭に持ち帰って課題をこなしてもらったりということで、卒業に支障はないような形で運営を進めてきたところでございます。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑もないようですので、採決を行います。
定第80号議案令和２年度愛媛県
一般会計補正予算（第４号）中、歳出第５款、第７款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第80号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第93号議案専決処分の承認について（令和２年度愛媛県
一般会計補正予算（第３号））中、歳出第７款、
債務負担行為を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第93号議案は承認することに決定いたしました。
次に、定第94号議案令和２年度愛媛県
一般会計補正予算（第５号）中、歳出第５款、第７款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第94号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、
経済労働部関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午後１時から再開し、
公営企業管理局の議案の審査を行います。
午後０時２分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
この１年、帽子副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、委員並びに理事者の皆様には御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
議事に入る前に、当委員会に初めて出席される理事者の方から自己紹介をお願いいたします。
○（発電工水課長） 発電工水課長の森川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） これより議事に入ります。
公営企業管理局の議案の審査を行います。
定第95号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第５号及び報告第６号についても併せて報告願います。
○（総務課長） それでは、
公営企業管理局の令和２
年度補正予算案について説明させていただきます。
資料36の令和２
年度補正予算案説明書をお願いいたします。
68ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。
病院設備費１億2,582万6,000円は、
新型コロナウイルスの感染第２波に備え、感染者に対して適切な医療を提供できるよう、中央、今治、新居浜の３病院にＰＣＲ検査機器を整備する経費等でございます。この財源は一般会計からの負担金と愛媛県国民健康保険団体連合会からの補助金で、収入予算に計上しております。
次に、報告事項について御説明いたします。
資料２の愛媛県議会定例会議案をお願いいたします。
95ページをお願いいたします。
報告第５号令和元年度愛媛県電気事業会計予算の繰越しについてでございます。
97ページをお願いいたします。
予算の繰越計算書でございます。繰越しとなりました予算は、道前道後第三発電所水圧鉄管路耐震補強工事で、繰越額は3,726万2,000円でございます。本事業は水圧鉄管路の耐震補強を行う事業でございますが、年度内の事業完了が困難となり、令和２年度に繰り越すものでございます。
99ページをお願いいたします。
報告第６号令和元年度愛媛県工業用水道事業会計予算の繰越しについてでございます。
101ページをお願いいたします。
予算の繰越計算書でございます。繰越しとなりました予算は、工業用水道施設耐震化事業で、繰越額は２億5,306万5,000円でございます。本事業は松山・松前地区の石手川の水管橋、西条地区の加茂川及び猪狩川の水管橋の耐震化を行う事業で、令和２年２月議会で補正予算計上したものでございますが、年度内の事業完了が困難となり、令和２年度に繰り越すものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 中央、今治、新居浜の県立病院に導入を予定しているＰＣＲ検査機器はどういった機種で、これが配置されたら、どのような体制で検査ができるようになるのか併せてお伺いしたいと思います。
○（県立病院課長） 今回の予算で計上させていただいたＰＣＲ検査機器は、全自動で検査できる機器の導入を予定しておりまして、検査試薬を投入して約45分で結果が判明するというものでございます。病院に設置いたしますので、
新型コロナウイルスの検査だけではなく、１つの検体で同時に様々な病原体を検出することができ、発熱等の原因が判別できる機器を想定しております。
○（
武井多佳子委員） 45分で検査ができたら、患者さんに負担がなくていいと思うんですけれども、検査結果の精度はどうなんですか。少し劣ったりするんですか。
○（県立病院課長） 機器自体は既に薬事承認は取れておりますけれども、検査試薬は検査データ数が少ないため、条件付での承認でございまして、現時点で詳しい精度については分かっておりません。また、メーカーからは、行政検査として使用するための承認を厚生労働省に申請中であると聞いておりまして、その承認が取れてから導入する予定でございます。
○（
武井多佳子委員） 早くたくさんの検査ができるようになってほしいんですけれども、行政検査が可能になるのはいつぐらいになるんですか。
○（県立病院課長） 厚生労働省により行政検査に用いて構わないと認められる時期については、メーカーから明確な回答はございませんが、承認後の発注となりますと、納期は契約から約３カ月後と聞いております。
○（
武井多佳子委員） それで第２波に間に合うんでしょうか。ちょっと心配な気もしますけれども、承認の見通しはどうなんですか。
○（県立病院課長） 承認の見込みはございますが、審査には一定の時間がかかるということでございますので、現時点では明確な承認の時期は分かっておりません。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
一日も早くと思いますけれども、ちなみにメーカーはどこなんですか。
○（県立病院課長） 現時点では、ビオメリュー社のフィルムアレイという検査機器を予定しております。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
ほかに議案に関する質疑はありませんか。
○（
石井智恵委員） 先ほどの質問の続きで、ＰＣＲ検査機器が今回３病院に入ることで、何検体まで検査できるようになるんでしょうか。
○（県立病院課長） 今回、導入を予定している検査機器では、１回の検査で４検体まで同時に検査ができる仕様になっております。
○（
石井智恵委員） それでしたら、一日に最大何人まで検査できるんでしょうか。
○（県立病院課長） 現場での運用によりますので、明確に何件とは申し上げられませんが、基本的には１回当たり45分から50分程度で結果が判明し、次の検査が開始できるため、順次実施していくことを想定しております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
防護服を入れ替えたりとかいろいろ手順があると思うんですけれども、一日最大何人ぐらいとか人数の想定はしているんでしょうか。
○（県立病院課長） 詳しい運用につきましては、今後検討していくこととしておりますので、現時点では想定した数字は持ち合わせておりません。
○（
石井智恵委員） ＰＣＲ検査機器のメンテナンスも引き続きやっていくことになると保守料が発生すると思うんですけれども、維持管理費について何か想定しているものがありますでしょうか。
○（県立病院課長） メーカーからは、現時点で定期メンテナンスのために一定の経費が必要になるとは聞いておりません。トラブルや故障があった場合にその都度対応することになると考えております。
○（
武井多佳子委員） 機械及び備品費の１億2,582万円の内訳を教えてください。また、今、唾液で検査ができると、採取する人のリスクが減っていいという報道がされていますけれども、唾液の検体でも検査できるんですか。
○（県立病院課長） 現時点で、メーカーからは、唾液の検体で検査が可能であるとは聞いておりません。
○（
武井多佳子委員） １億2,582万円の内訳も教えてください。
○（県立病院課長） 全自動ＰＣＲ検査機器３台で3,827万4,000円、感染防止の機器としての空気清浄機、簡易陰圧装置等で2,590万7,000円、コロナウイルスに感染した患者の検査機器としてのポータブル撮影装置でありますとかベッドサイドで利用可能な超音波画像診断装置等で6,164万4,000円となっております。
○（
武井多佳子委員） ＰＣＲ検査機器が３台で約3,827万円ということだから、１台が１千二、三百万円で調達できるということですね。分かりました。ありがとうございます。
○（
高橋英行委員長） ほかに議案に関する質疑はありませんか。
○（
公営企業管理者） 全自動ＰＣＲ検査機器は、現在導入を検討しておりますビオメリュー社のほかに、もう１社国内メーカーが製造をしている機器がございます。国内では機器が未承認で使われていないということで、知事も全国知事会において早く導入できるよう求めた経緯がございます。その機器についても候補となり得ると考えております。先ほど、御説明したのは、現在、病院サイドで候補の一つとして検討しているという機器でございますので、補足をさせていただきます。
○（
高橋英行委員長） それでは、せっかくの機会ですので所管事項も含めて質問はございませんか。
○（
明比昭治委員） コロナ対応は初めての経験で、関係者の皆さん方には大変な御苦労をいただいており、心から敬意を表したいと思います。特に県民の期待の大きい県立病院には感染症対策の受皿としての機能を果たしていただいているわけですけれども、医療や看護のスタッフはいろんな批判にさらされて嫌な思いをしているとか過重な労働に耐えかねているとかいろいろ言われております。
そういう面で御苦労をいただいている医者や医療関係の皆さん方に対し、県病院としてメンタルヘルス面で安心して取り組めるような体制をとっているのか。また、十分な人員を確保しているのか。病院全体もお互いにサポートし合えるような取組が大事だろうと思いますが、そのあたりの連携がうまくいっているのかどうか聞かせていただけますか。
○（県立病院課長） 県立中央病院の例で申し上げますと、看護師が院内でコロナウイルスに感染した直後などは特に現場が混乱したわけでございますけれども、そういったときに、まず個人の業務負担を軽減するという観点から、病院全体で外来・入院含めまして少し診療機能を制限して、特に看護師の浮いた人員を
新型コロナウイルス感染症の入院患者のいる病棟に投入することによって、通常は７対１の看護体制をＨＣＵ並みの４対１の看護体制にまで引き上げて対応するといったことで１人の看護師の負担をまず軽減させていただきました。
それから、先ほど委員がおっしゃいましたように、中央病院の看護師の子供は保育園の登園を遠慮するように言われたとか、配偶者が中央病院に勤務しているというだけで職場から出勤しないように言われるとか、病院外でもいろんな風評被害がございました。そういったことに関しましては院内での、メンタルヘルスケアや精神科の医師によるカウンセリングを適宜活用し、精神的に不安定な職員がいないかどうかということを注意深く観察しながらフォローしているところでございます。
○（
明比昭治委員） 今後も、一般の病院の最終的な受皿として県民の安心につながるような取組を頑張って続けてほしいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望ということにさせていただきます。
○（本宮勇委員） 私、去年けがをして、県立今治病院に時々通院させていただいているんですが、新型コロナが話題になってから、行くたびに患者が減っていると感じているんですけれども、２月以降の患者の推移を教えていただきたいのと、新型コロナの関係で、手術も緊急でない場合は先延ばしされているという話も聞きますので、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。
○（県立病院課長） 県立４病院の患者数は、前年に比べまして、４月は入院が13％減、外来が22％減、５月は入院が26％減、外来が24％減となっており、おおむね４月は３億円、５月は６億円、２か月合計で９億円程度の減収が見込まれております。６月の患者数も速報値ではございますけれども、４病院で入院が23％減、外来が19％減とほぼ横ばいで、依然として大幅な減少が続いており、非常に厳しい経営状況となっております。
手術については、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染患者への対応を強化するとともに院内感染の防止を図るため、整形外科のヘルニア関係や眼科等の緊急を要しないものは延期するなど、一部診療を制限しておりましたが、６月19日に感染縮小期となったことを受けて、６月22日から４病院とも手術の延期は行わないこととし、通常の診療体制に戻して手術や患者の受入れを積極的に行っております。ただし、一時手術を延期した影響により手術件数はかなり減少しております。
○（本宮勇委員） ありがとうございます。
患者さんが非常に減っている中でなかなか収支も大変だなと思いますが、ただ、手術が先送りされていたのが大体正常に戻ってきたということで、その辺は本当に安心しました。
先ほど
経済労働部関係の審査でもいろいろコロナの関係の話が出たんですけれども、いろんな業種に影響が出ているというような話がありました。そんな中で、特に建設業者あたりも、例えば中国から部品が入らないからなかなか工事が進まないというような話がある。今、県立新居浜病院の建設をされていると思うんですけれども、開院に向けてのスケジュールがコロナによって影響があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○（県立病院課長） 現在、新居浜病院では、新病院の建築工事を進めておりますが、今までに２回、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため工事を中断しております。１回目は３月６日から15日までの10日間、県と事業者で合意の上中止いたしました。その後、４月の政府による緊急事態宣言を受け、事業者から、会社の全国一律の対応として中止の申出がございまして、４月27日から５月６日までの10日間、再び工事を中止させていただきました。
ということで、合計20日間工事が完全に止まった時期がございます。しかしながら、今後順調に工事が進捗し、引渡しの時期が20日間遅れたといたしましても、開院までの準備期間で十分吸収できると考えておりますので、当初予定しておりました来年の夏の開院には、現時点では影響がないと考えております。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
ほかに質問はございませんか。
○（
武井多佳子委員） 明比委員も聞かれていた人員体制なんですが、７対１を４対１の配置に変えたということなんですけれども、県立病院の看護師不足というのは結構有名で、７対１の基準をちゃんと常時満たした上での配置なのかお伺いします。それと、今日のニュースでも、復帰した看護師がコロナ対応に活躍しているような報道もありましたけれども、愛媛県の県立病院では、途中からの補充は行っていないのか伺いたいです。
もう一つ、救急も受け入れていただいている病院なのですが、熱のある患者が来られてコロナかインフルエンザか分からないような状況もあると、救急に行くのも怖いねという声があるんですけれども、熱のある人は一般の患者とゾーンを分けた対応はしているんでしょうか。
○（県立病院課長） まず、看護師の配置に関してでございますが、現時点では４病院ともほぼ定数どおりの配置をしておりまして、特にここが不足しているというような認識ではございません。ただ当然、今後はどんどん医療も高度化し、いろんな職種の職員を増員しつつチームで対応するという形にシフトしておりますので、なかなか全体の限られた定数の中で配置を考えるときには苦慮することも出てこようかと思いますが、現時点での看護師配置は適正にされていると思います。
特に今は、患者数自体が４病院ともほぼ２割減っておりますので、あまりうれしいことではございませんが、７対１の基準は十分充足できているということでございます。
それから、退職された方の職場復帰につきましては、県立病院といたしましても、退職された方で目ぼしい方に直接声かけをしたりいろいろ取り組んでおりますけれども、現時点では復帰していただいたという話は聞いておりません。
それと、発熱者への対応ですけれども、４病院ともに来院の方にそれぞれ検温・問診を行いまして、発熱している方は院内の別の部屋にお通しして対応しております。
○（総務課長） 少し補足いたします。
追加で人を増やしていないかというお話があったんですが、コロナ対応が始まったのが２月ぐらいからでしたけれども、県の採用が４月ですので、４月に新たに採用があって一定補充されているということでございます。
また、今後、人員が不足した場合には、令和３年度の採用予定者を前倒しして採用するほか、会計年度任用職員の看護師を随時採用するなど、必要な人員の確保に努め、看護師の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
特に松山は発症者も多かったので、県立中央病院には本当に頑張っていただいているのに、看護師が発症されて本当に心が痛みました。４対１でも防護服などの管理が本当に負担になって大変だと思いますので、コロナが落ち着くまでは順次補充をして現場の負担の軽減にしっかり努めていただきたいと思います。そのことが働く人たちの健康にもつながっていくことなので、強くお願いをしたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質問はありませんか。
○（
石井智恵委員） 私の方から質問させていただきたいのは、医療関係者間の患者の病状の情報共有についてであります。特に感染症については病院間で早く情報共有していく必要があると思っております。
愛媛県では、コロナの発生があった場合、県民にお知らせするのは次の日の知事の記者会見で初めて各市町の行政職員が知るといったことで、もっと早く関係機関には情報共有が必要だということを医師の方からも度々聞いたんですけれども、そういった中で、ようやく厚生労働省が、５月末から行政機関、医療機関、保健所、教育現場などで同時に情報共有ができるHER-SYSというシステムを全国に配置することになり、愛媛県も６月26日から開始ということはお聞きしているんですけれども、県立病院のほうでは、このシステムの導入の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
○（県立病院課長） このシステムは、厚生労働省が構築し、各医療機関がインターネット経由で感染者等情報を入力するというものでございまして、６月26日付で保健福祉部から関係医療機関に利用協力について通知が発出されたところで、県立病院でも順次活用していく予定でございます。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
厚生労働省でこのシステムを円滑に活用するために、医療従事者向けの説明会も行うとお聞きしているんですが、そういったシステムを使っていくに当たっての指導や研修を何か予定されているんでしょうか。
○（県立病院課長） 私どもはこのサイトを使って入力する側の立場でございまして、所管は保健福祉部になりますので存じ上げておりません。
○（
高橋英行委員長） 石井委員、所管に関する質疑をお願いします。
○（
石井智恵委員） はい、分かりました。それでは以上です。
○（
中野泰誠委員） 今年度から南宇和病院で遠隔医療に取り組んでいるとお聞きしていますが、概要と進捗状況を教えていただければと思います。
○（県立病院課長） 保健福祉部で予算計上しておりますが、南宇和病院周辺の地域をモデル地区に選定しており、今年度から令和５年度までの４カ年事業として、５Ｇの環境を活用した遠隔医療支援システムを導入するものでございます。
先般、南宇和病院において、保健福祉部と打合せを行ったところであり、今後、ハードウエアが整備されていくこととなります。
このシステムを使用して、院外と医療情報を共有することにより、医師の負担軽減や医師不足の解消に資することを想定しており、詳しい運用については、今後、検討していくものと認識しております。
○（
中野泰誠委員） もともとは医師不足対策という観点だったと思うんですが、
新型コロナウイルス対応の際の非接触という観点でもすごくいい取組になると思うので、積極的に進めていただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかに質問ございませんか。
○（
徳永繁樹委員） 県立病院の経営に対する影響と今後の備えということで、本会議でも質疑があったと記憶をしているんですけれども、今、第２波、第３波に備えて、重傷者、中等症状の方、軽症者、それぞれにベッドを整備していただいています。県立病院はそれぞれの圏域において中核医療機関なわけで、救急の果たすべき役割は非常に大きいものがあります。仮定の話ですが、重篤な患者のために県立中央病院がＩＣＵのベッドを空けているとなったときに、松山医療圏域で今まで県立中央病院が果たしていた救急的な役割を、どこかがカバーするというしっかりとした地域連携の下で受皿整備というのはできているのかお伺いします。
違う観点で言うと、救急がまさにきゅうきゅうとしている中でコロナがやってきて、さらにきゅうきゅうとするんではないのかということを憂う声もありますので、現況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○（県立病院課長）
新型コロナウイルスの感染拡大による救急医療の維持が懸念される中、中央病院には、ＩＣＵやＨＣＵなどの救命救急用の病床が30から40床程度ありますが、
新型コロナウイルス感染患者が最も多かった時期には、救命救急用のＩＣＵ10床のうち８床を
新型コロナウイルス患者用として運用いたしました。
現在は
新型コロナウイルス感染患者が入院していないため、ＩＣＵも元の運用に戻っておりますが、今後、感染が拡大するなどの状況によっては、救命救急センターの機能を制限し、他の病院にその機能の一部を担っていただくなど、入院患者数や重症度に応じて、日々コントロールしていく必要があると考えております。
地域の医療機関の間でどのように機能分担していくかについては、保健福祉部が県
新型コロナウイルス感染症調整本部を設置しており、この会議の中で検討するものと認識しております。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第95号議案令和２年度愛媛県病院事業会計補正予算（第３号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第95号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は８月６日木曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業振興対策特別委員会が８月４日火曜日午前10時から、防災減災・エネルギー対策特別委員会が８月３日月曜日午前10時から、少子高齢化・人口減少対策特別委員会が８月３日月曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別委員会が８月４日火曜日午後１時から開催することが決定されました。
また、視察についてですが、
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ延期となっておりました県内視察は、８月下旬に１泊２日の日程で２委員会合同により実施することが決定され、県外視察については10月下旬に２泊３日の日程で実施することが決定されました。県内視察の組合せについて委員長間で協議した結果、本委員会は建設委員会と合同で実施することとなりました。
なお、県内視察と併せて、愛媛県議会地域の声を聴く会を実施することとなっております。
県内視察、県外視察ともに、日程及び視察先や地域の声を聴く会のテーマ、出席者等詳細につきましては、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午後１時44分 閉会...